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遺言書について

2018-10-19

そもそも遺言書とは?

「遺言」という言葉を聞いたことはありますか?
ゆいごん、いごん、いげんなど複数の読み方が存在します。
遺言は自分がこの世を去った後の「最終の意思」を書き残すことを意味しています。
これによって人は生きている間だけでなく、死んでしまった後も自分の財産を自由に処分することができるのです。


自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類が基本です

遺言には大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。
自筆証書遺言とは自分で手書きした遺言書のことを指し、公正証書遺言は公証人に作成してもらう遺言です。

1)効力について
実は自筆で作ろうと、公正証書で作ろうと効力は同じです。
そして遺言には「後の遺言が有効になる」という決まりがあります。
例えば最初に公正証書遺言が見つかり、後で自筆証書遺言が見つかった場合はどちらが有効なのでしょうか。
答えは後でみつかった自筆証書遺言が有効となります。
前の遺言と後の遺言で矛盾する部分については、後の遺言に従うことになります。

参考:民法 第1023条

2)労力と費用について
自筆証書遺言は書式を守れば自分ひとりで、ペンと紙があれば作成することができます。
しかし、気を付けなければいけないのは、法的な効力を担保するには一度法律の専門家等のアドバイスを受けて作成した方が確実と言えるでしょう。
公正証書遺言の場合は公証人がいる公証人役場に出向いて遺言を作成します。
何度か足を運び打ち合わせを行い、作成時には作成手数料を支払う必要があります。
弁護士や行政書士に依頼して作成する場合は作成手数料も発生します。

一般に公正証書遺言の方が労力と費用がかかりますが、公正証書は公証人が遺言内容の法的有効性などをチェックしてもらうことができ、公証人役場でも遺言が保管されるため偽造や紛失のリスクもありません。

3)見つけた時の対応は?
自筆証書遺言であれば開封せずに、家庭裁判所で検認という手続きを受ける必要があります。
これに違反すると5万円以内の罰金を支払わなければいけない恐れがあります。
公正証書遺言は、公証人役場に問い合わせを行いその遺言が見つかれば遺言の内容に従って手続きを行うことになります。


遺言書はどんなことを書くの?

遺言書に次のような内容を書くことができます。
遺言で効力のある内容は民法に定められており、どんな内容でも有効になるわけではない点について十分注意が必要です。


1)相続分の指定
例:長女に遺産の3分の2を承継させる

2)相続人以外に財産を残す
例:友人Aに農地を遺贈する

3)婚外の子供の認知
例:女性Xとの間の子供Yを認知する

4)遺産分割の方法を指定
例:妻には家と土地、長男には預金を相続させる

5)死後5年以内の遺産分割の禁止
例)私の死後2年以内は遺産の分割を禁止する

6)遺言執行者の指定
例)弁護士Xを遺言執行者とする

7)相続人の排除
例)次男を排除する


遺言書を作るうえで気を付けるポイント

遺言書を作るうえで気を付けるべき点は、遺言内容について法的な効力を担保できるかという点です。
そのために必要なのが推定相続人を把握しておくことです。
推定相続人とは自分が亡き後に、相続人となる人を指します。
これらを把握するためには、遺言者の生まれた時から現在までの戸籍を取得して、相続関係を十分に調査しておく必要があります。
また、漏れがないように正確に財産を把握しておきましょう。
預貯金、不動産、動産、株式、投資債権などが該当します。
漏れた財産は法律に従って相続人に分割されることになります。
また、相続人には遺留分という最低限保障されている相続分があります。
これを侵害した遺言を作っても遺留分を請求されてしまい、結果的にはその分を支払うこととなるため注意が必要です。


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