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生前贈与について

2018-10-19

そもそも生前贈与ってなんだろう?

生前贈与とは、生きている間に相続人等に自分の財産を譲り渡すことです。
法律上には「生前贈与」という言葉はなく、相続等の準備に伴うものでも「贈与」と呼びます。
財産を譲る側を「贈与者」、受け取る側は「受贈者」と呼びます。

・生前贈与
生きている間に無償で財産を贈与します。
学費などの一括贈与や、配偶者へ自宅を贈与、暦年贈与などは「生前贈与」に当たります。

・負担付き贈与
負担付き贈与とは、財産を贈与する代わりに受贈者に義務や負担を引き受けてもらいます。
例えば自分を介護する代わりに、預貯金を贈与する、住宅を贈与する代わりにローンを代わりに支払うなどが挙げられます。

・条件付き贈与
条件付き贈与とは、受贈者に条件を課して財産を贈与します。
例えば「自分と結婚をしてくれたら不動産を譲渡する」などの例が挙げられます。

・死因贈与
これは自分が死亡した場合に贈与するという内容の契約です。

・遺贈
遺贈は遺言書によって贈与を行うことを指します。
例えば生前お世話になった人など、本来相続人に該当しない人にも財産を譲り渡すことができます。


生前贈与のメリットは?

生前贈与にはメリットが2つあります。
1つは節税効果が見込めること、もう一つは贈与者の意思を確実に反映できる点です。
例えば財産が5000万円の人であれば、相続税は20%、控除額は200万円と定められています。
その場合、相続税は800万円となりますが、財産が3000万円であれば相続税は400万円となり安く抑えることができます。
生前に財産を上手く減らしておくことで、税率を下げて相続税の節税が可能になるのです。

教育資金や結婚子育て資金としての贈与であれば非課税枠を利用できます。
つまり、賢く生前贈与を行うことで節税が可能です。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

もう一つは、生前贈与することで確実に財産を譲り渡したい人へ承継することができます。
遺贈等の場合は、相続人以外に贈与した場合、異議申し立てをされてしまい争いに発展する恐れもあります。
しかし、生前に贈与をしてしまえば確実に望む相手に財産を承継させることが可能です。


どうすれば生前贈与できる?

生前に贈与するためには、贈与者と受贈者双方の合意が必要です。
例えば相手の銀行口座に贈与したいお金を振り込んだだけでは贈与とはなりません。
双方の合意が必要なのです。
贈与契約自体は口約束でも有効ですが、後の争いを防ぐためにも、贈与契約書を作成して意思を書面に残しておくこと、振込を活用して履歴を残すことが大切です。
もし、これらの贈与が認められない場合は相続税として支払うことになります。
最悪の場合申告漏れ扱いとなり、追徴課税の対象となる恐れもあります。


贈与の注意点

贈与に関する注意点としては、自分が自由に処分できる財産に限られます。
例えば不動産を第三者に贈与する場合、不動産が妻と共有名義となっていた場合は自分の持ち分しか贈与ができません。
また、このような贈与をしてしまえば争いが生じる恐れが高くなります。
その他、亡くなる3年以内の贈与は相続税の課税対象となります。
贈与は年間110万円以内の贈与であれば非課税という制度がありますが、例え非課税の枠内でも亡くなる3年以内であれば、相続財産に加算されてしまいます。
贈与は複雑な法律関係が生じて、専門的な知識が必須となります。
贈与を検討する場合は必ず弁護士や税理士などの専門家に相談して行うようにしましょう。


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